建設業

新型コロナウイルス感染拡大防止対策ため、令和2年6月12日より建設業許可申請及び各種届出等について以下のとおり変更となります。

1 対象期間
令和2年6月12日(金)から。

2 許可申請・届出ごとの対応
更新の許可申請・ 各種届出等は、郵送または窓口いづれかにより管轄の土木事務所へ提出。
更新以外の許可申請(新規、業種追加、更新+業種追加等)は、従来通り管轄の土木事務所の窓口 へ提出。

3 発送方法
日本郵便(郵便、レターパック(○赤色の封筒、×青色の封筒))か、佐川急便の飛脚特定信書便をご利用ください。なお、郵便による場合は原則、書留郵便等の追跡が可能な方法により発送してください。
なお、許可申請の場合は、封筒に「建設業許可申請書在中」と記載すること。変更届の場合は、封筒に「変更届出書在中」と記載すること。
控え書類の受け取りは、窓口もしくは郵送で返却。郵送で返却を希望する場合は、申請・届出時に封筒及び切手を用意し、あらかじめ提出しておくこと。

提出方法・郵送資料も通常とは異なります。詳細は必ず土木部監理課のホームページや手引書で確認してください。 郵送で行える申請・届出等については積極的に郵送等の方法を利用が推奨されています。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、令和2年5月1日以降からの建設業許可申請及び届出について、特例的に下記のとおり取り扱うこととなりました。

1 対象期間
令和2年5月1日(金)から当分の間。

2 許可申請・届出ごとの対応
更新の許可申請・ 各種届出等は、管轄の土木事務所へ郵送 。
更新以外の許可申請(新規、業種追加、更新+業種追加等)は、従来通り管轄の土木事務所の窓口 へ提出。

3 発送方法
日本郵便(郵便、レターパック(○赤色の封筒、×青色の封筒))か、佐川急便の飛脚特定信書便をご利用ください。なお、郵便による場合は原則、書留郵便等の追跡が可能な方法により発送してください。
なお、許可申請の場合は、封筒に「建設業許可申請書在中」と記載すること。変更届の場合は、封筒に「変更届出書在中」と記載すること。

提出方法・郵送資料も通常とは異なります。詳細は必ず土木部監理課のホームページや手引書で確認してください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、令和2年4月からの経営事項審査について、特例的に審査の方法が変更されます。通常と異なる手順になりますのでご注意ください。

1対象及び対象期間
すべての経営事項審査について、令和2年4月9日(木)から当分の間。

2審査方法
経営事項審査会場での対面による審査を実施せず、郵送による審査となります。詳細は下記のとおり。

3留意事項
事実と異なる申請や書類の偽造等を行ったことにより得た経審結果を公共工事の発注者に提出したことが明らかになった場合、30日以上の営業停止となる可能性があります。必ず責任者へ確認のうえ、申請してください。

申請方法
(1)申し込み方法
・従来どおり、往復はがきにより希望日等を記載して申し込みしてください。
・監理課で申し込みはがきの受理後、従来と同様に審査日を指定し、はがきを返信しますので、指定日の3日前までに届くように申請書類を発送してください。他者の書類との混在を避けるため、指定日に近くなってから(10日前程度から)の発送にご協力をお願いします。
(2)発送方法
・発送については日本郵便(郵便、レターパック(○赤色の封筒、×青色の封筒))か、佐川急便の飛脚特定信書便をご利用ください。なお、郵便による場合は原則、書留郵便等の追跡が可能な方法により発送してください。
・封筒には「経営事項審査申請書在中」と記載し、余白に受付番号(返信したハガキに記載されているもの)をご記入ください。

送付書類
申請書類、確認資料は全て郵送にて審査を行います。(確認書類については、電子メールでの提出もかのうです。)提出資料・方法も例年とは異なりますので詳細は必ず土木部監理課のホームページや手引書で確認してください。

審査の完了
書類の審査完了後に完了票を発送します(概ね書類受領から1週間程度を予定)。
結果通知は完了票に押印した受付印の日から概ね1か月後に郵送します。

「行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~」(平成29年3月29日規制改革推進会議行政手続部会)が取りまとめられ、各省庁は主要な手続きについて行政手続コスト(事業者の作業時間)を20%削減するため、基本計画を策定しており、建設業法に基づく手続についても簡素化を実施することとされています。
これらを踏まえ、建設業法施行規則、「建設業許可事務ガイドライン」及び「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」について、令和2年4月1日以降における建設業許可申請時の経由事務の廃止及び書類の簡素化等に伴う改正が行われました。

削除される書類一覧

国土交通大臣・都道府県知事許可共通
〇国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
・許可申請時や決算変更届時に提出を求めている書類のうち、国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)については、提出を不要となりました。

国土交通大臣許可
〇 営業所に関する書類
➀営業所の地図(営業所の所在地を明記し、最寄りの交通機関、公共、公益施設等の位置を明示した概略図)
➁不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書等の写し(営業所の権原を証明するもの)
・営業所の地図については、提出を求めないこととします。
・営業所を使用する権原を確認するため、不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書の写し等の提出を求めていましたが、これらの確認書類の提出は求めないこととします。なお、営業所の写真の提出を求める際に、その営業所を使用する権原を確認するため、自己所有又は賃貸借等の別の記載を求めることとします。
〇 建設業法施行令第3条に規定する使用人の健康被保険者証カード(両面)の写し等
・令3条に規定する使用人の常勤性を確認するために、健康保険被保険者証カードの写し等の提出を求めていましたが、これらの確認書類の提出は求めないこととします。
〇 経営業務管理責任者等の住民票及び令3条に規定する使用人の委任状等
・従来、建設業許可事務ガイドラインに基づき提出を求めていた経営業務管理責任者、営業所専任技術者及び令3条に規定する使用人の住民票並びに令3条に規定する使用人の権限を確認する委任状等の確認書類の提出は求めないこととします。

大臣許可における標準処理期間

建設業を営もうとする者が国土交通大臣許可を受けようとする場合に、許可の申請に要する書類がその主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長等の事務所に到達してから、地方整備局長等が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間については、おおむね90日程度を目安とする。

スケジュール

公布日:令和2年2月20日(建設業法施行規則の一部を改正する省令)
施行日:令和2年4月1日

建設業国土交通大臣許可の申請窓口が変わります。

国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止に伴い、従来茨城県内の各土木事務所へ提出していた各種申請書・変更届出書については、令和2年4月1日以降、関東地方整備局へ直接、郵送又は持ち込みにより書類を提出することになります。

 

開始時期:

令和2年4月1日から

 

申請先:

〒330‐9739
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館6階
関東地方整備局 建政部 建設産業第一課

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定され成年被後見人等の権利の制限に係る処置の適正化等を図るため、国土交通省関係政令の所要箇所が改正されました。それに伴い建設業法及び建設業法施行規則の欠格要件に係る箇所が改正されました。

具体的には許可要件の「欠格要件に該当しないこと」が以下となります。

5 欠格要件に該当しないこと

2 法人にあってはその法人の役員等,個人にあってはその本人,その他建設業法施行令第3条に規定する
使用人(支配人,支店長・営業所長等)が,次のような要件に該当していると

① 破産者で復権を得ない者
② 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者(新設)

 

申請時の添付書類が以下となります。

【許可申請者(個人事業主は本人及び支配人,法人は役員)及び令第3条に規定する使用人(営業所長),経営業務の管理責任者の欠格条件に関する確認資料】

〇成年被後見人又は被保佐人に該当しない場合

・成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

・成年被後見人又は被保佐人とみなされるものに該当せず,また,破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村(本籍地)の長の証明書

 

〇成年被後見人又は被保佐人に該当する場合

・契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書

・破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村(本籍地)の長の証明書

※改正の趣旨としては、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、心身の故障等の状況の個別的・実質的な審査により必要な能力の有無を判断することとなります。

茨城県の平成31・32年度建設工事・建設コンサルタント業務入札参加資格申請の受付期間が公表されました。

1.受付期間

平成30年11月6日火曜日~12月3日月曜日

2.県の入札参加資格者名簿への登載期間

平成31年4月1日~平成33年3月31日

3.申請方法

・茨城県入札参加資格電子申請システムを利用した申請
電子申請後、確認書類を書留郵便により郵送

4.留意時効

・茨城県の入札参加資格については,平成31・32年度の受付より有効期間(名簿登載期間)が4月1日から翌々年の3月31日までに変更となるため,申請期間もこれまでと比べて2月程度前倒しになります。資格申請や経営事項審査の受審漏れのないよう御注意ください。

・ 平成29・30年度の受付では,建設工事の社会保険の加入確認を直前の審査基準日現在となります。経営事項審査結果通知書で社会保険の加入を確認できない場合は,申請不可となります。(適用除外を除く。)

・ 茨城県の入札参加資格については,建設コンサルタントも社会保険の加入が申請要件となります。(適用除外を除く。)

5.特例受付期間の設定

申請期間を2月前倒しすることに伴い,今回の定期受付に限り,特例受付期間が設けられます。

対 象 者:
①茨城県知事許可業者のうち,定期受付の申請受付期間後(12/4~12/27)に経審を受審された方
②国土交通大臣許可又は他都道府県知事許可業者のうち,直近の決算日を審査基準日とする経審の結果通知書受領が定期受付の申請受付期間後(12/4~12/28)となった方

特例受付期間:
平成30年12月25日(火)から28日(金)の4日間

 

平成30年4月からの経営事項審査の一部が改正されます。本改正は、「建設産業政策2017+10」の提言を踏まえ、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化、地域力の強化の観点から防災活動への貢献の状況の加点幅の拡大及び建設機械の保有状況の加点方法の見直しされます。

(1)W点のボトムの撤廃

経営事項審査においては、これまでも社会保険加入状況の適正な評価及び社会保険への一層の加入促進を図るため、社会保険未加入企業の社会性(W点)における減点措置と、その厳格化を行われてきた。
また、平成20年4月には、企業活動における法令遵守の状況を適切に反映できるよう、建設業法に基づく行政処分を受けた場合に減点評価をしている。

現行のW点は、制度上、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われる(マイナス点数として扱われない)が、W点のマイナス値を認める(ボトムを撤廃する)ことにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
※「W1:労働福祉の状況」、「W2:民事再生法又は会社更生法の適用の有無」及び「W4:法令遵守の状況」に影響

(2)防災活動への貢献状況の加点幅の拡大

国の機関や地方公共団体と防災協定を締結する建設業者は、災害時の24時間待機など自らの負担も伴いながら防災活動を行い、社会的貢献を果たしている。
こうした建設業者の「地域の守り手」としての活動を評価すべく、平成18年5月より、国、特殊法人等又は地方公共団体と、災害時における建設業者の防災活動について定めた防災協定を締結している建設業者を社会性(W点)において加点評価している。

防災協定を締結している場合(W3)、現行15点の加点であるところ、20点の加点へと拡大

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し

地域防災への備えの観点から、平成22年10月より、災害時に使用される代表的な建設機械について、所有台数に応じて社会性(W点)において加点評価している。平成27年4月には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を受け、評価対象とする建設機械を一部拡大している。
一方、企業によっては災害時に使用する建設機械を購入すると経営状況(Y点)が低下し、結果として総合評定値(P点)が低下してしまうなど、W点での評価が建設機械保有へのインセンティブにつながっていないケースもある。
また、大型ダンプ車については、現行は自家用のものしか加点対象となっていないが、建設企業が主として建設業の用途に使用し、災害時に活躍する大型ダンプ車の中には、営業用に区分されているものも存在している。

建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1(最大15点)であるところ、1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点は変わらず)。
また、営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおり。
①車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上であること
②経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
③表示番号の指定を受けていること
④車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されていること

 

建設業許可の要件で重要な経営業務の管理責任者や専任技術者の要件をクリアしていても、ごく稀に建設業許可が取得できない場合があります。
それが、欠格要件というものでこれに当てはまってしまうと建設業許可を取ることはできません。
誰がこの欠格要件に該当していたらダメかというと、個人の場合は代表者、支配人登記された支配人が該当します。
法人の場合は役員等もしくは支店長、営業所長が該当します。

平成26年に建設業法が改正され欠格要件の対象が取締役等から役員等に拡大されました。
ここでいう役員等とは、以下の者が該当します。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事等
・相談役、顧問
・総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者
・その他、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等と同等以上の支配力を有するものと認められる者

社長も気づかずに結核要件に該当する人を役員にしていた場合もありますので、注意が必要です。
また、欠格要件は、許可取得後に該当してしまった場合、許可の取り消し処分を受けることになります。

では欠格要件について詳しく説明していきます。

建設業法では以下のように定められています。

「建設業法第八条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。」

つまり、以下の1.~13.どれかに該当する場合や、許可申請書、添付書類中に虚偽の記載や事実の記載が欠けているときが該当します。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(1)成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるために、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいいます。

(2)被保佐人とは、精神上の障害により判断能力が不十分であるために、家庭裁判により保佐開始の審判を受けた者をいいます。

(3)破産者で復権を得ない者とは、破産手続をとった人がまだ「破産者」という状態であることをいいます。たいてい自己破産をされても通常すぐに「免責」になると思います。「破産者」という状態でなくなれば、欠格要件には該当しません。

2.第29条第1項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

 不正の手段により許可を受けたこと等により、許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者をいいます。

3.第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの

 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をして、その届出の日から5年を経過しない者をいいます。

4.前号に規定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

 許可の取消処分を免れるために廃業の届出をして、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内にその法人の役員等で、その届出の日から5年を経過しない者をいいます。

5.第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 建設工事を適切に施工しなかつたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき等により営業の停止を命ぜられ、または、請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない者をいいます。

6.許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

 営業禁止を命ぜられ、その禁止期間が経過していない者をいいます。

7.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

 禁錮以上の刑とは死刑・懲役・禁錮のことです。執行猶予期間中は欠格要件に該当しますが、執行猶予期間が満了したとき刑の言い渡し自体がなかったことになるため5年経過する必要はありません。

8.この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

 以下の法律の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられた方が対象になります。
 (1)建設業法
 (2)建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの
 (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
 (4)刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)、第247条(背任)の罪・暴力行為等処罰に関する法律

9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(13.において「暴力団員等」という。)

10.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの

11.法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

12.個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

13.暴力団員等がその事業活動を支配する者

 例えば暴力団員の親族が社長を務めているが、実態はその暴力団員が経営をしている場合などをいいます。

請負工事台帳は、工事台帳または工事原価台帳とも呼ばれています。

 

請負工事台帳は、工事ごとに完成工事原価を材料費、労務費、外注費、経費に区分して記録したものです。

茨城県で経営事項審査を受審する時は、請負工事台帳の提出が必須であり、工事経歴書の完成工事高と整合性がチェックされます。
経営事項審査を受審していない事業者さんも利益管理において大きく役に立つ資料となります。
工事ごとの取引明細を知ることで、どの工事でどれくらい利益が出たのか、どの工事が赤字を出しているのかを把握することができます。
また、工事受注の際にも請負工事台帳があれば原価予測が出来るため、より精度の高い見積書を作成できますし、無理な赤字工事の受注を避けることが出来ます。原価を下げて受ける余地があるかどうかの検討も可能となります。

請負工事台帳では、各工事ごとに①材料費、②労務費、③外注費、④経費を記載します。

①材料費

工事のために直接購入した素材、半製品、製品、材料貯蔵勘定等から振り替えられた材料費(仮設材料の損耗額などを含む。)

 

②労務費

工事に従した直接雇用の作業員対する賃金、給料及び手当等。工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるものは、労務費に含めて記載することができる。

 

③外注費

工種・工程別等の事について素材、半製品、製品等を作業とともに提供し、これを完成することを約する契約に基づく支払額。 ただし。労務費含めたものを除く。

 

④経費

完成工事について発生し、または負担すべき材料費、労務費および外注費以外の費用で、動力水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費、出張所経費配賦額等のもの
経費のうち人件費とは、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費

 

請負工事台帳に決まった様式はありませんが、茨城県土木部監理課から参考様式として以下の様式が提供されています。

請負工事台帳

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