建設業許可申請における法人番号記載

(1)法人番号の記載

平成28年11月1日から建設業許可及び経営事項審査の申請における申請書に法人番号の記載欄が必要になりました。平成28年11月1日以降は、建設業許可及び経営事項審査の申請は新しい様式で提出する必要があります。

法人番号の記載欄が追加される様式

①建設業許可に係るもの

・建設業許可申請書(様式第1号)
・変更届出書(様式第22号の2:(第1面))
・変更届出書(決算変更届)(別紙8:許可事務ガイドライン)

②経営事項審査に係るもの

・経営規模等評価申請書等(様式第25号の11)

法人については平成28年11月1日以降法人番号を記載してください。なお個人事業主の方は法人番号欄の記載は不要ですが平成28年11月1日以降は個人事業主の方も法人番号欄が追加された新しい様式で提出する必要があります。

法人番号とは平成25年5月24日に成立(平成25年5月31日公布)した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して指定された13桁の番号です。
国税庁の法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)にて調べることが出来ます。

会社・法人の登記事項証明書(商業登記簿)や印鑑証明書へ記載される会社法人等番号(12桁)とは別物です。ただ現状では、会社法人等番号を有する法人の法人番号は、会社法人等番号12桁の先頭(左側)に、12桁から計算される1桁のチェックディジットを置いたものになっているようです。

(2)その他の改正

平成28年6月1日から建設業法別表第一ほ装工事の項が「ほ装工事」から「舗装工事」になりました。
「ほ装工事業」から「舗装工事業」に変更されたのに合わせ平成28年11月1日から建設業許可及び経営事項審査の申請様式についても「ほ」が「舗」に変更されました。

【変更される様式】

①建設業許可に係るもの

・建設業許可申請書(様式第1号)
・建設業許可申請書(様式第1号別紙二)
・専任技術者証明書(様式第8号)
・国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)
・変更届出書(様式第22号の2:(第1面))
・変更届出書(様式第22号の2:(第2面))
・廃業届(様式第22号の4)

②経営事項審査に係るもの

・経営規模等評価申請書等(様式第25号の11同別紙1同別紙2)
・経営規模等評価結果通知書等(様式第25号の12)

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