労働者派遣事業では、派遣が禁止されている業務があり、建設業務への労働者派遣が禁止されています。労働者派遣のできない業務（適用除外業務）が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（通称「労働者派遣法」）及びその施行令等によって決められています。

１．適用除外業務

以下の業務については、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業を問わず労働者派遣事業を行うことはできません。

（１）港湾運送業務

（２）建設業務

（３）警備業務

（４）病院・診療所等における医療関連業務

（５）弁護士、社会保険労務士等のいわゆる｢士｣業務

２．建設業務の適用除外業務

建設業務は、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務」をいうが、この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる。したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務は、これによって法律上当然に適用除外業務に該当するということにはならないので留意すること。

土木建築等の工事についての施工計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理（スケジュール、施工順序、施工手段等の管理）、品質管理（強度、材料、構造等が設計図書どおりとなっているかの管理）、安全管理（従業員の災害防止、公害防止等）等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず労働者派遣の対象となるものであるので留意すること。

なお、工程管理、品質管理、安全管理等に遺漏が生ずることのないよう、請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、建設業法（昭和24年法律第100号）の趣旨に鑑み、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して専らその職務に従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）を配置することとされていることから、労働者派遣の対象とはならないものとされていることに留意すること。

また、派遣労働者が従事する業務の一部に「建設業務」に該当する業務が含まれている場合も違法な労働者派遣となるものである。