社会性等の評価点数

公共工事の発注機関に入札参加資格申請を行う場合、総合評定値(P)の通知を受けていることが要件とされることがあるため、経営規模等評価と同時に必ず申請する必要があります。

総合評定値(P)は以下の計算式により求められます。

計算式:P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

上記計算式のWは社会性等を表す数値で、社会的貢献度などの評価項目です。労働福祉の状況(W1)、営業継続の状況(W2)、防災協定締結の有無(W3)、法令遵守の状況(W4)、建設業の経理の状況(W5)、研究開発の状況(W6)、建設機械の所有及びリース台数(W7)、国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)の8項目です。それぞれの評価によって求めた点数を合計し、それによって社会性等の評点が求められます。

W1~W8で算出した点数を用い、以下の計算式からWを求めます。

W=(W1+W2+W3+W4+W5+W6+W7+W8)×10×190/200

上記計算結果において、評点が0に満たない場合は0点とみなす。

1.労働福祉の状況(W1)

(1)建設業退職金共済制度への加入

(2)退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入

(3)法定外労働災害補償制度への加入

(4)雇用保険未加入(適用除外を除く)

(5)健康保険未加入(適用除外を除く)

(6)厚生年金保険未加入(適用除外を除く)

Y1:(1)~(3)の中で該当する項目の数

Y2:(4)~(6)の中で該当する項目の数

W1=Y1×15-Y2×40

2.営業継続の状況(W2)

W2=W21+W22

(1)建設業の営業年数(W21)

 営業年数  点数  営業年度  点数  営業年度  点数
 35年以上  60  23年  36  11年  12
 34年  58  22年  34  10年  10
 33年  56  21年  32  9年  8
 32年  54  20年  30  8年  6
 31年  52  19年  28  7年  4
 30年  50  18年  26  6年  2
 29年  48  17年  24  5年以下  0
 28年  46  16年  22
 27年  44  15年  20
 26年  42  14年  18
 25年  40  13年  16
 24年  28  12年  14

 ※平成23年4月1日以降、民事再生手続き又は更生手続き開始の決定を受け、かつ、再生手続き又は更生手続き終結の決定を受けた建設業者は、終結決定を受けてからの営業年数。

(2)民事再生法又は会社更生法適用の有無(W22)

 民事再生法又は会社更生法適用の有無  点数
 有  -60
 無  0

  ※平成23年4月1日以降の申し立てに係る再生又は更生手続きの決定を受け、かつ、手続き終結の決定を受けていない場合「有」。

3.防災協定締結の有無(W3)

防災協定締結の有無の点数(W3)は、国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合に15点として求める。

 防災協定締結の有無  点数
 有  15
 無  0

 

4.法令遵守の状況(W4)

法令遵守の状況の点数(W4)は、審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、又は営業の全部もしくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に、以下のテーブル表に基づき求める。

 法令遵守の状況  点数
 無  0
 指示をされた場合  -15
 営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合  -30

 

5.建設業の経理の状況(W5)

建設業の経理の状況(W5)は、以下のテーブル表に基づき求めた点数を加算して求める。

建設業の経理の状況(W5)

W5=W51+W52

(1)監査の受審状況(W51)

 監査の受審状況  点数
 会計監査人の設置  20
 会計参与の設置  10
 経理処理の適正を確認した旨の書類の提出  2
 無  0

 

(2)公認会計士等(W52)

公認会計士、会計士補、税理士、1級建設業経理士等の数×1+2級建設業経理士等の数×0.4

上記で算出された数値を以下の表に照らし合わせ、W52を求める。

 年間平均完成工事高  公認会計士等数値
 600億円以上  13.6以上  10.8以上
 13.6未満
 7.2以上
 10.8未満
 5.2以上
 7.2未満
 2.8以上
 5.2未満
 2.8未満
 150億円以上
 600億円未満
 8.8以上  6.8以上
 8.8未満
 4.8以上
 6.8未満
 2.8以上
 4.8未満
 1.6以上
 2.8未満
 1.6未満
 40億円以上
 150億円未満
 4.4以上  3.2以上
 4.4未満
 2.4以上
 3.2未満
 1.2以上
 2.4未満
 0.8以上
 1.2未満
 0.8未満
 10億円以上
 40億円未満
 2.4以上  1.6以上
 2.4未満
 1.2以上
 1.6未満
 0.8以上
 1.2未満
 0.4以上
 0.8未満
 0.4未満
 1億円以上
 10億円未満
 1.2以上  0.8以上
 1.2未満
 0.4以上
 0.8未満
 ―  ―  0
 1億円未満  0.4以上  ―  ―  ―  ―  0
 点数  10点  8点  6点  4点  2点  0点

 

6.研究開発の状況(W6)

研究開発の状況の点数(W6)は、研究開発費の額の平均の額を以下のテーブル表に当てはめて求める。
ただし、会計監査人設置会社において、会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見または限定付き適正意見を表明している場合に限る。

 平均研究開発費の額   点数  平均研究開発費の額   点数
 100億円以上  25  11億円以上 12億円未満  12
 75億円以上 100億円未満  24  10億円以上 11億円未満  11
 50億円以上 75億円未満  23  9億円以上 10億円未満  10
 30億円以上 50億円未満  22  8億円以上 9億円未満  9
 20億円以上 30億円未満  21  7億円以上 8億円未満  8
 19億円以上 20億円未満  20  6億円以上 7億円未満  7
 18億円以上 19億円未満  19  5億円以上 6億円未満  6
 17億円以上 18億円未満  18  4億円以上 5億円未満  5
 16億円以上 17億円未満  17  3億円以上 4億円未満  4
 15億円以上 16億円未満  16  2億円以上 3億円未満  3
 14億円以上 15億円未満  15  1億円以上 2億円未満  2
 13億円以上 14億円未満  14  5,000万円以上 1億円未満  1
 12億円以上 13億円未満  13  5,000万円未満  0

 

7.建設機械の所有及びリース台数(W7)

建設機械の所有及びリース台数より下の表からW7を求める。

 建設機械の所有及びリース台数   点数  建設機械の所有及びリース台数   点数
 15台以上  15  7台  7
 14台  14  6台  6
 13台  13  5台  5
 12台  12  4台  4
 11台  11  3台  3
 10台  10  2台  2
 9台  9  1台  1
 8台  8  0台  0

 

※評価対象は、建設機械抵当法二条に規定する「建設機械」のうち、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル。

8.国際標準化機構が定めた規格による登録の状況

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況より下の表からW8を求める。

 ISO規格登録の状況  点数
 ISO9001とISO14001の両方登録  10
 ISO9001のみ登録  5
 ISO14001のみ登録  5
 無  0

 

※登録範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合は対象外。

 

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