経営状況の評価点数

公共工事の発注機関に入札参加資格申請を行う場合、総合評定値(P)の通知を受けていることが要件とされることがあるため、経営規模等評価と同時に必ず申請する必要があります。

総合評定値(P)は以下の計算式により求められます。

計算式:P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W

上記計算式のYは経営状況を表す数値で、国土交通省に登録した各機関に申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受ける必要があります。

経営事項審査では県が行う経営規模等評価(X1,X2,Z,W)を受ける前に、経営状況分析(Y)の交付を受けなければなりません。

1.Y(経営状況分析)

Yの評点は、以下の経営状況分析の8指標の数値をもとに『経営状況点数(A)』の算式によって算出した点数を『経営状況の評点(Y)』の算式に当てはめて求める。

経営状況分析の8指標

 属性  記号  経営状況分析の指標
()内はY評点への寄与度
 算出式  上限値  下限値
 負債
抵抗力
 X1  純支払利息比率
(29.9%)
 (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100  5.1%  -0.3%
 X2  負債回転期間
(11.4%)
 (流動負債+固定負債)/(売上高÷12)  18.0ヶ月  0.9ヶ月
 収益性・
効率性

 X3  総資本売上総利益率
(21.4%)
 売上総利益/※総資本(2期平均)×100  63.6%  6.5%
 X4  売上高経常利益率
(5.7%)
 経常利益/売上高×100  5.2%  -8.5%
 財務
健全性
 X5  自己資本対固定資産比率
(6.8%)
 自己資本/固定資産×100  350.0%  -76.5%
 X6  自己資本比率
(14.6%)
 自己資本/総資本×100  68.5%  -68.6
 絶対的
力量
 X7  営業キャッシュフロー
(5.7%)
 営業キャッシュ・フロー/1億※(2年平均)  15億円  -10億円
 X8  利益剰余金
(4.4%)
 利益剰余金/1億  100億円  -3億円

 

・X1及びX2については、数値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標。
・X3については、総資本を2期平均とし、さらにその平均の額が3000万円未満の場合は3000万円とみなして計算する。また、個人の場合は、売上総利益を完成工事総利益と読み替える。
・X4について、個人の場合は、経常利益を事業主利益と読み替える。
・X7については、営業キャッシュ・フローの額を1億で除した数値の2年平均とする。

【営業キャッシュ・フローの計算】
営業キャッシュ・フロー = 経常利益+減価償却実施額-法人税、住民税及び事業税 ± 引当金(貸倒引当金)増減額 ± 売掛債権(受取手形+完成工事未収入金)増減額 ± 仕入債務(支払手形+工事未払金)増減額 ± 棚卸資産(未成工事支出金+材料貯蔵品)増減額 ± 受入金(未成工事受入金)増減額

・X8について、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。
・X1~X8の数値について、小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

経営状況点数(A)= -0.4650 × X1 -0.0508 × X2 +0.0264 × X3 +0.0277 × X4 +0.0011 × X5 +0.0089 × X6 +0.0818 × X7 +0.0172 × X8 +0.1906
小数点以下2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

経営状況の評点(Y)= 167.3×A+583  (最高点1595点,最低点0点)
小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。

 

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