公共工事の発注機関に入札参加資格申請を行う場合、総合評定値(P)の通知を受けていることが要件とされることがあるため、経営規模等評価と同時に必ず申請する必要があります。
総合評定値(P)は以下の計算式により求められます。
計算式:P=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
上記計算式のYは経営状況を表す数値で、国土交通省に登録した各機関に申請し、経営状況分析結果通知書の交付を受ける必要があります。
経営事項審査では県が行う経営規模等評価(X1,X2,Z,W)を受ける前に、経営状況分析(Y)の交付を受けなければなりません。
1.Y(経営状況分析)
Yの評点は、以下の経営状況分析の8指標の数値をもとに『経営状況点数(A)』の算式によって算出した点数を『経営状況の評点(Y)』の算式に当てはめて求める。
経営状況分析の8指標
属性 | 記号 | 経営状況分析の指標 ()内はY評点への寄与度 |
算出式 | 上限値 | 下限値 |
---|---|---|---|---|---|
負債 抵抗力 |
X1 | 純支払利息比率 (29.9%) |
(支払利息-受取利息配当金)/売上高×100 | 5.1% | -0.3% |
X2 | 負債回転期間 (11.4%) |
(流動負債+固定負債)/(売上高÷12) | 18.0ヶ月 | 0.9ヶ月 | |
収益性・ 効率性 |
X3 | 総資本売上総利益率 (21.4%) |
売上総利益/※総資本(2期平均)×100 | 63.6% | 6.5% |
X4 | 売上高経常利益率 (5.7%) |
経常利益/売上高×100 | 5.2% | -8.5% | |
財務 健全性 |
X5 | 自己資本対固定資産比率 (6.8%) |
自己資本/固定資産×100 | 350.0% | -76.5% |
X6 | 自己資本比率 (14.6%) |
自己資本/総資本×100 | 68.5% | -68.6 | |
絶対的 力量 |
X7 | 営業キャッシュフロー (5.7%) |
営業キャッシュ・フロー/1億※(2年平均) | 15億円 | -10億円 |
X8 | 利益剰余金 (4.4%) |
利益剰余金/1億 | 100億円 | -3億円 |
・X1及びX2については、数値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標。
・X3については、総資本を2期平均とし、さらにその平均の額が3000万円未満の場合は3000万円とみなして計算する。また、個人の場合は、売上総利益を完成工事総利益と読み替える。
・X4について、個人の場合は、経常利益を事業主利益と読み替える。
・X7については、営業キャッシュ・フローの額を1億で除した数値の2年平均とする。
【営業キャッシュ・フローの計算】
営業キャッシュ・フロー = 経常利益+減価償却実施額-法人税、住民税及び事業税 ± 引当金(貸倒引当金)増減額 ± 売掛債権(受取手形+完成工事未収入金)増減額 ± 仕入債務(支払手形+工事未払金)増減額 ± 棚卸資産(未成工事支出金+材料貯蔵品)増減額 ± 受入金(未成工事受入金)増減額
・X8について、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。
・X1~X8の数値について、小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
経営状況点数(A)= -0.4650 × X1 -0.0508 × X2 +0.0264 × X3 +0.0277 × X4 +0.0011 × X5 +0.0089 × X6 +0.0818 × X7 +0.0172 × X8 +0.1906
小数点以下2位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。
経営状況の評点(Y)= 167.3×A+583 (最高点1595点,最低点0点)
小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。