Q 父から事業を引き継ぎました。建設業の許可も引き継ぐことができますか？
A 個人で許可を受けている父から許可をそのまま引き継ぐことはできません。
新規で許可申請を行う必要があります。
ただし、一定の条件を満たしていれば完成工事高、営業年数、許可番号を引き継げる場合があります。
会社で建設業の許可を取得している場合、引き継ぐことは可能です。
会社の代表者が父親の場合、代表者を本人に変更する手続きのみで許可の引継ぎが可能です。
建設業許可は引き継げる？
リンク
最近の投稿記事
- 特定建設業の金額変更
- CCUS 技能者登録
- CCUS 事業者登録
- 建設キャリアアップシステム
- 令和５・６年度建設工事・建設コンサルタント業務入札参加資格申請（定期受付）
- 専門技術者
- 現場に配置する技術者について
- 令和３・４年度建設工事・建設コンサルタント業務入札参加資格申請（定期受付）
- 令和2年10月改正建設業法の施行
- 建設業許可申請の臨時処置 6月12日
- 建設業許可申請の臨時処置
- 経営事項審査臨時処置
- 経由事務の廃止及び書類の簡素化
- 大臣許可の窓口変更
- 台風19号に係る特例措置
- 建設業法の欠格要件に係る箇所が改正
- 消費税率変更に伴うお知らせ
- 平成31・32年度建設工事・建設コンサルタント業務入札参加資格申請
- 平成30年4月からの経営事項審査の改正点
- 建設業許可の欠格要件
- 請負工事台帳
- 法人成りの建設業許可
- 経営業務の管理責任者に準ずる地位
- 平成29・30年度建設工事・建設コンサルタント業務入札参加資格申請（１０月追加）
- 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン 3
- 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン 2
- 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン 1
- 経営業務の管理責任者の要件緩和
- 建設業許可申請における法人番号記載
- 平成２８年６月建設業法施行令の改正
- 解体工事業の新設
- 建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）
- 建設工事区分の考え方改正
- 建設業許可申請様式等の改正について
- 社会保険と労働保険
- 監督処分・罰則に関するQ&A
- 一括下請負に関するQ&A
- JV(共同企業体)に関するQ&A
- 施工体制台帳に関するQ&A
- 現場代理人に関するQ&A
- 技術者に関するQ&A
- 請負契約に関するQ&A
- 経営事項審査に関するQ&A
- 建設業許可に関するQ&A
- 職業紹介事業
- 一般労働者派遣事業
- 特定労働者派遣事業
- 建設業者への労働者派遣
- 建設工事紛争審査会
- 茨城県建設工事等電子入札システム