開発許可とは

開発許可制度は、都市計画で定められるいわゆる線引き制度の実効を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度です。 定められた区域区分の一定面積以上で開発行為を行おうとする者は、あらかじめ許可を受けなければなりません。

開発行為とは

開発行為とは、主として、
(1) 建築物の建築
(2) 第１種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設
(3) 第２種特定工作物（ゴルフコース、１ha以上の墓園等）の建設
を目的とし た「土地の区画形質の変更」をいいます。

「土地の区画形質の変更」とは主に下記の3つになります。
・区画の変更　道路、水路等の公共施設で土地の区画割りをすること
・形の変更　1mを超える盛土、または2mを超える切土により土地の造成を行うこと
・質の変更　宅地以外の土地（農地・雑種地）を宅地として利用すること

許可権者

茨城県内においては
（1）茨城県知事（茨城町、大洗町、城里町　他）
（2）施行時特例市の長（水戸市長、つくば市長）
（3）地方自治法第252条の17の2の規定に基づく事務処理市町村の長
が開発許可事務を行います。

開発許可が必要となる面積

技術基準

都市計画法33条では、
「都道府県知事は、開発許可の申請があつた場合において、当該申請に係る開発行為が、次に掲げる基準（第4項及び第5項の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。）に適合しており、かつ、その申請の手続がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。 」
と定められており、法第33条は開発行為でまもるべき技術的基準を定め、許可権者はこれらの基準に適合すると認める時は許可しなければならない旨の義務を課した条文です。 技術的基準として予定建築物の用途、道路・公園・広場、排水施設、給水施設、地区計画との整合、公共公益施設、宅地の安全性、開発不適地樹木の保存、緩衝帯、申請者の資力及び信用、工事施行者の能力、区域内の同意等 の基準を満たす必要があります。

立地基準

都市計画法34条では、
「 前条の規定にかかわらず、市街化調整区域に係る開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。）については、当該申請に係る開発行為及びその申請の手続が同条に定める要件に該当するほか、当該申請に係る開発行為が次の各号のいずれかに該当すると認める場合でなければ、都道府県知事は、開発許可をしてはならない。」
と定められており、 市街化を抑制すべき区域という市街化調整区域の性格から、許可できる開発行為の類型を限定しています。