農地転用とは

農地法に基づく農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的土地利用の推進を図るため、農地の所有権等の権利移動を行う場合および、農地を農地以外のものとする場合、原則として都道府県知事、または農林水産大臣の許可が必要になります。

許可を受けないで行った無断転用には、農地法違反として工事の中止や農地への原状回復命令が下ります。違反転用や原状回復命令違反については、個人にあっては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人にあっては1億円の罰金という罰則の適用もあります。

農地転用には、そのパターンによって3つの種類があります。それぞれ農地法の第3条、4条、5条に定められていることから、農地法3条許可、農地法4条許可、農地法5条許可と呼ばれています。

農地法第３条許可（権利移動）

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません。

具体的には以下のような場合です。
・農地を農地として使用するために買いたい（売りたい）
・農地を農地として使用するために借りたい（貸したい）

農地を売買・貸借する方法は、農地法3条許可による方法と「農業経営基盤強化促進法」による方法があります。

相続などにより農地の権利を取得した場合は、農業委員会へ届け出る必要があります。（農地法第３条の３の届出）

農地法第４条許可（転用）

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事の許可を受けなければなりません。4ヘクタールを超える農地を転用する場合は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。

具体的には以下のような場合です。
・自分の住宅を建てたい。
・賃貸住宅（アパート等）を建てたい。
・自分で造成し、資材置場・駐車場として使用したい。

市街化区域内の農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。

農地法第５条許可（転用目的権利移動）

農地を農地以外のものにするため、これらの土地について権利を設定し、若しくは移転する場合には、農業委員会の許可を受けなければなりません。4ヘクタールを超える農地を転用する場合は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。

具体的には以下のような場合です。
・住宅用地として買いたい（売りたい）
・親の農地を借りて分家住宅を建てたい。
・他人の農地を借りて資材置場にしたい。

市街化区域内の農地の転用目的権利移動については、農業委員会への届出制となっています。

農地以外の土地を農地にすることは、３，４，５条のいずれにも該当しません。

農地区分と許可方針