消滅時効

消滅時効とは、一定期間権利が行使されないとその権利は消滅するという制度です。なんとなく聞いたことがある方も多いと思います。

また、民法や商法には、権利関係を迅速に確定するために、より短い期間で時効が成立する場合がある「短期消滅時効」が存在するので注意が必要です。

主な消滅時効とは
１０年　個人の貸金債権
５年　企業間の商取引などの商事債権
３年　事故による損害賠償債権
２年　商品の売掛債権、給与や賞与債権
１年　ホテルや旅館の宿泊料、料理店などの飲食料
６ヶ月　小切手債権

そして、権利を行使するとは単に請求を繰り返すだけでは足りないのです。

「私は２年間毎月売掛金の請求書を相手に送っていた。だから放置していたわけではない。」と主張しても通りません。

時効完成を防ぐには時効期間が過ぎる前に、「裁判所に提訴する」必要があります。

では、消滅時効直前に未回収の売掛金を思い出したらどうでしょう？そう簡単に提訴できるでしょうか？

こういう時に有効なのが内容証明です。消滅時効は１回に限って催告（内容証明で請求）を行えば、時効期間は６ヶ月伸びるのです。６ヶ月あれば自分で提訴するのも、弁護士に依頼するにも十分余裕ができます。

また、相手方があなたの請求に対して「支払うからもう少し待ってくれ」と回答して来たり、請求に応じて１円でも入金してくば「承認」したことになり時効期間はゼロにリセットされます。

よくいう「事件を犯してから～年逃げ切れば時効成立」というのは刑事訴訟法上の公訴時効といい、ここでいう消滅時効とは異なります。