令和５年１月４日より車検証が電子化されます。車検証電子化の対象車両は、登録車または小型二輪車となります。軽自動車や小型二輪（250CC以下のバイク）は対象外となります。軽自動車は、登録車より1年遅れて令和６年1月より電子化が予定されています。
電子化された自動車検査証（電子車検証）の券面には、継続検査や変更登録等の影響を受けない基礎的情報のみが記載されます。電子車検証にはICタグが格納され、ICタグには、自動車検査証の有効期間、所有者の氏名・住所、使用者の住所、使用の本拠の位置等が記録されます。ICタグに記録された車検証情報はスマートフォンやパソコンで閲覧あるいはPDF 等で出力できるようになります。
１．電子車検証の仕様
①サイズ
従来の車検証はA4サイズでしたが、電子車検証はA6サイズ相当の厚紙（年賀はがきと同等の厚み）にICタグを貼付したものになります。
②券面記載情報・ICタグ格納情報
電子車検証券面には、継続検査や変更登録等の影響を受けない以下の情報が記載されます。車両識別符号は、車検証の電子化に伴って新たに追加される記載事項です。
・自動車登録番号／車両番号、車台番号
・交付年月日、初度登録年月、初度検査年月
・使用者の氏名又は名称
・車名、型式、自動車の種別、自家用・事業用の別、用途
・長さ／幅／高さ、車体の形状、軸重（前前・前後・後前・後後）
・原動機の型式、燃料の種類、総排気量又は定格出力
・乗車定員／最大積載量、車両重量／車両総重量
・車両識別符号（車両ID）
ICタグには、継続検査や変更登録等に関わる以下の情報が格納されます。
・自動車検証の有効期間
・所有者の氏名・住所
・帳票タイプ
・使用者の住所
・使用の本拠の位置
※情報はスマートフォンやパソコンで閲覧可能です。
２．車検証閲覧アプリ
電子車検証の券面には、有効期間や使用者住所、所有者情報は記載されません。ICタグに格納された車検証情報は「車検証閲覧アプリ」から確認することができます。車検証閲覧アプリをパソコン、スマートフォン、タブレット等にインストールすることにより、車検証情報の確認のほか、車検証情報ファイルの出力（PDF等）や車検証情報以外の情報（リコール情報や放置違反金情報等）の確認等も可能になります。また、車検証閲覧アプリをインストールしたユーザーには車検証有効期間更新時期をお知らせするサービスを開始が予定です。
※車検証閲覧アプリが普及するまでのしばらくの間は、電子車検証発行時や更新時にICタグの内容も含めたすべての車検証情報が記載された「自動車検査証記録事項」が発行されます。自動車所有者・使用者の方は「自動車検査証記録事項」を受け取ったら電子車検証と一緒に保管されることを推奨します。
車検証閲覧サービスの概要
①サービス時間：24時間365日
②利用装丁者：電子車検証（原本）を所持している人（自動車の使用者など）又は点検整備や検査のため預かっている人など
③利用に必要な機器：パソコン（Windows）＋ICカードリーダ、またはNFC対応スマートフォン（iOS、Android）
④電子車検証の対象車両：登録車（普通車、小型車）又は小型二輪
車検証情報の閲覧方法
①車検証閲覧アプリをインストール
②券面に記載されたセキュリティコードを入力し、ICタグの読取
③車検証情報の閲覧
オフラインモードの場合：ICタグ内の記録情報
オンラインモードの場合：全車検証情報や、リコール情報等
記録等事務委託制度
車検証の電子化とともに、継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務「特定記録等事務」、および自動車検査証の変更記録に関する事務「特定変更記録事務」を国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託する制度「記録等事務委託制度」が創設されました。 具体的には記録等事務の委託を受けた事業者「記録等事務代行者」は、継続検査時の車検証有効期間や移転登録・変更登録における所有者の氏名・住所等を運輸支局へ出向かずにICタグの記録を書き換えることができます。
記録等事務委託制度の対象手続は以下になります。
特定記録等事務：継続検査
特定変更記録事務：変更登録、移転登録（券面変更を伴わない場合のみ（例：所有者の氏名・住所））
申請方式はOSS申請を利用した場合に限ります。
記録等事務代行者になれるものは以下になります。
特定記録等事務：行政書士又は行政書士法人、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）日本自動車整備振興会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会（検査対象軽自動車のみ）、指定自動車整備事業者
特定変更記録事務：行政書士又は行政書士法人
記録等事務代行者において車検証の更新、検査標章の発行を行うためには、国土交通省から提供する
「記録等事務代行アプリ」をインストールし、作業を行う必要があります。記録等事務代行アプリを利用することによって、継続検査等に伴う車検証情報の更新や検査標章、各種帳票の印刷・発行等、従来、運輸支局において実施していた業務が記録等事務代行者の手元で行えることとなります。
