専任の監理技術者の要件

監理技術者とは、発注者から直接請け負った1件の工事において、外注総額が3,000万以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)となる場合に、工事現場に必ず配置しなければならない技術者のことです。特定建設業の専任技術者となりうるための資格等を有しているものでなければなりません。(建設業法第26条第2項)

監理技術者の専任が求められる工事は、「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」で工事一件の請負金額が2,500 万円以上(建築一式工事は5,000 万円)以上のものと定められています。(建設業法第26条第3項)

専任とは、他の工事現場の「主任技術者」・「監理技術者」・「営業所の専任技術者」との兼任が認められません。専任の監理技術者は、常時継続的に担当する建設工事の現場に置かれていなければなりません。
(例外的に特定の用件を充たせば複数の工事を1つの工事とみなして、同一の監理技術者が当該複数工事全体を管理することが出来ます。)

専任の監理技術者になるには、監理技術者資格者証の交付を受けている者で、過去5年以内に監理技術者講習を修了していることが条件になります。(建設業法第26条第4項)

専任の当該監理技術者は、発注者等から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に係る職務に従事しているときは、常時、監理技術者資格者証を携帯している必要があります。

1.監理技術者講習実施機関一覧

国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を実施している機関は次のとおりです。

・(一財)全国建設研修センター
・(一財)建設業振興基金
・(株)建設産業振興センター・
・(一財)建設業振興基金テレビ講習
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会
・(株)総合資格
・(株)日建学院

講習の概要(全機関共通)
・所要日数:1日
・講習科目:
 (1)建設工事に関する法律制度(1.5h)
 (2)建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理(2.5h)
 (3)建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法に関し必要な事項(2.0h)
  計6.0h
・修了証交付:受講終了直後

2.監理技術者証交付機関

監理技術者証は、以下の機関で発行しています。

・(一財)建設業技術者センター

監理技術者の資格要件を満たす資格のある方が、(一財)建設業技術者センターに資格者証交付申請することにより交付されます。
申請には7,600円の手数料が必要です。

・有効期限について

監理技術者資格者証の有効期間は、監理技術者資格者証の交付日から5年間です。
ただし、国土交通大臣認定者の場合には大臣認定書の有効期限までとなります。
監理技術者として配置される場合には、有効期限が切れないようにしなければなりません。

・更新について

有効期間が切れないようにするには、有効期限日前の更新申請が必要です。
資格者証の有効期限のおおよそ6か月前に、(一財)建設業技術者センターから更新対象者に対し更新申請のお知らせとして申請書類を郵送されます。

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